保育士が園児と向き合う時間を少しでも増やせるよう、おたより帳、シール帳の改善、バディチーム制の導入、ワークフローの見直しといった保育現場の業務効率化、そして登園管理システム、保護者連携アプリ、WEB明細システムの導入等ICT化にも積極的に取り組んでいます。
取り組み内容詳細は山口県労働局主催の「やまぐち働き方改革シンポジウム」にて3年連続で発表させて頂きました。
２０２２年度からは「子どもの主体性を育みながら、過ごしやすく、美しく職場」を
テーマに、環境美化・整備を働き方改革の柱とし、毎月の定例会で環境整備の改善案や結果を各クラスで報告しあい、質の向上をはかっています。

松原保育園では、子育て中の保育士が家庭と仕事を両立できるよう、職員の就労環境整備に力を入れています。
子育て中の保育士は、時短勤務就労可能期間を子どもが小学校就学前まで延長することが可能です。

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、2005年に施行された次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
松原保育園では、働く職員全員が思いやりをもって、仕事の質を高め、働きがいを感じる職場にするため、以下の内容で一般事業主行動計画を策定しています。

計画期間：令和3年4月1日～令和5年3月31日までの2年間
計画の内容：目標1：本園休暇諸制度、育児・介護休業等に関する規定について、職員向けの説明用資料等を作成、配布し、制度の周知を図る。
対策：令和3年5月～　職員へのアンケート調査、検討開始令和3年6月～　制度に関する説明用資料等の作成・配布、職員を対象とした研修および掲示板などによる全職員への周知

目標2：令和5年3月までに、有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間6日以上とする。
対策：令和3年5月～　年次有給休暇の取得状況を把握する令和3年6月～　計画的な取得に向けて研修を計画期間中に3回実施する令和3年12月～　年度途中で取得状況を調査し、取得を促す

松原保育園では、長時間労働の縮減や仕事と生活の両立支援に積極的に取り組み、若者、女性、高齢者など多様な人材が活躍できる職場環境づくりに力を入れています。
光市シルバー人材センターに希望職種として登録された方を、積極的に保育補助員として採用しています。